(論点)法定相続人情報一覧図とは(法定相続情報証明制度)

2024年10月25日

法定相続人情報一覧図は、相続手続きにおいて法定相続人を明確にするための書類です。特に、相続財産の登記や銀行手続きなどで活用され、これにより相続人や相続割合を明確にすることで、円滑な相続手続きを進めることができます。

目次

1. 法定相続人情報一覧図の概要

2. 法定相続人情報一覧図の作成方法

3. 法定相続人情報一覧図の活用

4. 法定相続人情報一覧図の利点

5. 法定相続人情報一覧図の注意点

6. まとめ


1. 法定相続人情報一覧図の概要

 法定相続人情報一覧図とは、亡くなった方(被相続人)の相続人が誰であるかを示した図表形式の書類です。この一覧図は、被相続人が亡くなった後に相続手続きを進める際、法定相続人全員の関係性や相続分を示すために必要です。

 相続手続きにおいて、誰が法定相続人であるかを証明するためには、通常、戸籍謄本を遡って取得し、相続人を確定させる必要があります。しかし、これに加えて法定相続人情報一覧図を提出することで、各相続手続きの際に何度も戸籍謄本を提示する手間を省くことができます。法務省が提供するこの制度を活用することで、相続手続きの簡素化が期待されます。

2. 法定相続人情報一覧図の作成方法

 法定相続人情報一覧図は、法務局に対して「法定相続人証明制度」を利用することで作成できます。具体的な作成手順は以下の通りです。

2.1. 必要書類の準備

 一覧図を作成するためには、まず被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本を取得する必要があります。この書類によって、誰が法定相続人であるかが明確になります。法定相続人とは、民法で定められた順序に基づいて相続権を持つ人々のことを指します。具体的には、以下の順序で相続人が確定します。

配偶者は常に相続人となり、他の法定相続人と共に相続分を分け合います。

子供がいる場合、子供が第一順位の相続人となります。

子供がいない場合、第二順位として被相続人の父母などの直系尊属が相続人となります。

直系尊属もいない場合、第三順位として被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。

2.2. 一覧図の作成

必要な戸籍謄本を取得したら、それを基に法定相続人情報一覧図を作成します。法定相続人一覧図は、相続人と被相続人の関係を図示したものです。例えば、被相続人が亡くなり、その配偶者と子供が法定相続人である場合、配偶者と子供がそれぞれ相続人として図に記載され、相続分も記載されます。

2.3. 法務局への申請

法定相続人情報一覧図が完成したら、法務局に対して相続登記申請の一環として提出します。この際、一覧図と共に被相続人や相続人の戸籍謄本も提出する必要があります。法務局がその内容を確認し、正当性が認められれば、法定相続人情報一覧図が正式に作成されます。

※法定相続情報証明制度となります。ここで作成された証明書は、預金の払い戻しなどに利用することが可能です。

3. 法定相続人情報一覧図の活用

 法定相続人情報一覧図は、相続手続きを進める際に非常に便利な書類です。これを利用することで、相続財産の名義変更や銀行口座の解約手続きなどにおいて、相続人が誰であるかを示すための戸籍謄本を毎回提示する必要がなくなります。以下に具体的な利用例を挙げます。

3.1. 相続登記における利用

相続が発生した際に、不動産の相続登記を行う必要があります。この際、法定相続人情報一覧図を提出することで、相続人全員の戸籍謄本を再度取得する手間を省くことができます。これにより、不動産の名義変更手続きがスムーズに進みます。

3.2. 銀行手続きでの活用

被相続人が所有していた銀行口座の解約や相続手続きを進める場合、通常、相続人全員の戸籍謄本を銀行に提出する必要があります。しかし、法定相続人情報一覧図を提出することで、戸籍謄本の代わりとして相続人全員を確認する手段として利用でき、手続きが簡略化されます。

4. 法定相続人情報一覧図の利点

法定相続人情報一覧図を活用する主な利点は以下の通りです。

4.1. 手続きの簡素化

通常、相続手続きにおいては相続人全員の戸籍謄本を一つ一つ揃え、それを各機関に提出しなければなりませんが、法定相続人情報一覧図を一度作成しておけば、その後の手続きで繰り返し利用できるため、非常に便利です。

4.2. 時間とコストの削減

複数の相続手続きを行う場合、戸籍謄本を取得する費用や手間が大幅に減少します。また、複数の手続きを同時に進める際も、一覧図があれば効率的に処理できます。

4.3. 相続人間の確認

相続手続きでは、相続人間の関係性を正確に把握することが重要です。法定相続人情報一覧図を作成することで、相続人全員の関係が視覚的に明確になるため、相続人同士の混乱やトラブルを未然に防ぐことができます。

5. 法定相続人情報一覧図の注意点

法定相続人情報一覧図にはいくつかの注意点もあります。

5.1. 法務局への申請が必要

法定相続人情報一覧図を作成するためには、法務局に対して戸籍謄本を提出し、正式に申請する必要があります。このため、一覧図を作成するには一定の手間がかかります。

5.2. 戸籍謄本の正確な取得

一覧図の作成には、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本が必要です。万が一、抜け漏れがあった場合、法定相続人が正確に反映されず、手続きが進まないことがあります。そのため、戸籍謄本を正確に取得することが重要です。

6. まとめ

 法定相続人情報一覧図は、相続手続きをスムーズに進めるための重要な書類です。これにより、相続人全員の関係性や相続分を明確に示し、相続財産の登記や銀行手続きなどを効率よく進めることができます。相続手続きの簡素化やコスト削減の観点からも、この制度の利用は非常に有用です。法務省の提供する法定相続人証明制度を活用し、必要な手続きをスムーズに進めましょう。

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