所有しているだけで負の不動産になっているものを負動産と呼ばれています。所有者不明の土地だけに関していえば、九州の面積に匹敵するぐらいのものがあるそうです。今後、こういった負動産を活用できる形にするための法整備が進んでいます。これらをまとめて解説していきます。

令和５年３月３日付、国土交通省発表から「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を 閣議決定した旨の発表がありました。今後の空き家対策としてそのように変更されたのかを解説します。

松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課すとのこと。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがあることから提案したものです。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうです。

令和５年４月１日施行の所有者不明土地（建物）管理命令制度・管理不全土地（建物）管理命令制度について

以前、司法書士事務所を立ち上げる際に、スタートアップ補助金申請のために、高松市の空き家問題について調べ、事業計画を作成したことがあります。その際、気づいた問題点などを解説しています。

**「香川県高松市で開催する、司法書士・税理士による相続法律・税務の無料個別相談会の案内ページ。」

香川県さぬき市では高齢化率が35％前後に達し、認知症リスクと相続問題が同時に進行しやすい状況となっています。まだ東かがわ市ほどではないものの、確実に高齢化は進んでおり、「そのうち考えよう」としている間に判断能力が低下し、対策が取れなくなるケースも増えています。今必要なのは、生前対策を"未来設計"として考える視点です。本記事では、さぬき市の特徴に合わせた具体的な対策を解説します。

香川県東かがわ市では、高齢化率が40％前後と県内でも高い水準にあり、人口減少も進んでいます。このような地域では、「相続が発生してから考える」のでは遅く、財産が放置されるリスクが現実のものとなっています。今必要なのは、生前対策を"未来設計"として捉えることです。本記事では、東かがわ市の地域特性を踏まえた具体的な対策を解説します。