ルシアンホールディングスのＭ＆Ａに絡む詐欺事件の詳細が少しずつ報道されるようになってきましたが、現在この事件の検索で上位表示されている東洋経済オンラインの記事で、関わったとされていたＭ＆Ａ総合研究所が反論文を令和６年７月１１日に出されています。現状、どのような事態になっているのかは、まだ表面化しておりませんが、今後の動向が気になるポイントです。
目次
１．令和６年７月１０日の東洋経済オンラインの記事
２．令和６年７月１１日Ｍ＆Ａ総研ＨＤの反論文
３．令和６年５月１３日朝日新聞デジタルの記事
４．まとめ
１．令和６年７月１０日の東洋経済オンラインの記事
（令和６年７月１０日東洋経済オンライン記事一部引用）
「詐欺同様の買収案件まで手がけるM&A仲介の真実
ルシアンHD事件で問われる仲介会社の倫理観
「そういえば昨日これが届いたんです」。
7月4日、茨城県土浦市にある7階建てのビル。このフロアの1つを貸し切るルシアンホールディングス（HD）という会社のF氏（30）が東洋経済の取材に答え、1通の書類を見せてくれた。詳細は後述するが、F氏もルシアンHD幹部にだまされた1人である。
「資本提携に関するご面談の依頼」――。この表題で始まるこの書類には、クライアント企業の要望に「貴社の事業領域が正に合致している」として、M&Aを勧誘する内容が記されている。送り主は、M&A仲介大手のM&A総合研究所。親会社のM&A総研HDは、東証プライム市場に上場している。
問題は書類を受け取ったルシアンHDが、この約2年間で40件近い詐欺同様のM&Aを繰り返している会社であるということだ。」
２．令和６年７月１１日Ｍ＆Ａ総研ＨＤの反論文
（令和６年７月１１日Ｍ＆Ａ総研ＨＤの反論文全文引用）
「2024年7月11日
各 位
会社名 株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 佐上 峻作
（コード：9552 東証プライム）
問合せ先 取締役ＣＦＯ荻野 光
（TEL．03－6665－7590）
東洋経済オンラインにおける記事について
昨日、東洋経済オンラインにおいて、弊社及び弊社グループが株式会社ルシアンホールディングスと詐欺同様の買収案件を手がけたという憶測、ミスリードを招く書き方がなされた記事が公開されております。 特に、無料会員でも閲覧できるタイトル文、リード文において憶測、ミスリードを招いておりますが、弊社及び弊社グループがルシアンホールディングス社に仲介をし、成約した事例は一切ございません。 なお、東京証券取引所における適時開示を行っていない理由につきましては、本件について弊社及び弊社グループが否定すべきは記事が憶測を生んでいる点であり、憶測に対する否定については適時開示の対象外であるとの、東京証券取引所の考えに基づいております。 そのため、自社サイトでのリリースを行っております。 通常、個別事案に関するリリースはしない方針ですが、このような報道により、皆様方にご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げるとともに、公正・安全な役務提供に努めて参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
以 上」
３．令和６年５月１３日朝日新聞デジタルの記事
それでは、令和６年５月１３日の朝日新聞デジタル記事でこの詐欺事件に関わっていたＭ＆Ａ仲介業者の名前は以下の通りでした。
（令和６年５月１３日の朝日新聞デジタル記事一部引用）
①バトンズ
➁マイナビＭ＆Ａ
③ジャパンＭ＆Ａソリューション
④ペアキャピタル
➄インテグループ
⑥ウィット
どこも、上場もしくは大手１００％出資の子会社です。
しかしどこにも、「Ｍ＆Ａ総研ＨＤ」の名前は出てきていません。他にもあるかもしれませんが。
４．まとめ
7月4日、茨城県土浦市のビルで取材を受けたルシアンホールディングス（HD）のF氏は、M&A総合研究所から送られた「資本提携に関するご面談の依頼」という書類を示した。しかし、ルシアンHDは過去2年間で約40件の詐欺同様のM&Aを繰り返している会社だ。
7月11日、M&A総研HDはこの報道に反論。ルシアンHDとの成約事例は一切なく、憶測やミスリードを招く内容であると主張した。東京証券取引所の方針に基づき、適時開示は行わず自社サイトでリリースを行ったと説明している。
さらに、5月13日の朝日新聞デジタルの記事では、詐欺事件に関わったM&A仲介業者としてバトンズ、マイナビM&A、ジャパンM&Aソリューションなどが挙げられていたが、M&A総研HDの名前は出ていない。
契約書は、今回の被害にあった会社も持っているはずです。どちらの内容が正しいのかは、現段階では判断できませんが、今後の動向が気になるところです。
公平性を保つために言いますと、東洋経済オンラインの記事では、取材の過程で「M&Aを勧誘する内容が記されている封書を見た。」が、その送り主がＭ＆Ａ総合研究所であったという事実と、Ｍ＆Ａ総合研究所がルシアンホールディングスとの契約は１件もなかったということは、両立する話です。
だって、２年間で４０件もＭ＆Ａをしているような会社に、営業をかけるのはごく自然な流れだからです。
しかし、詐欺会社もＭ＆Ａ仲介業者の優良顧客となってしまう点及び、Ｍ＆Ａ仲介１社で「両手取引」する点が、今後も大きな問題を引き起こす要因になっていると考えます。なぜなら、優良顧客側にバイアスをかけずに、公平なバランスがとれるかと言われると、難しいですよね。
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ルシアンホールディングスのＭ＆Ａに絡む詐欺事件の詳細が少しずつ報道されるようになってきましたが、現在この事件の検索で上位表示されている東洋経済オンラインの記事で、関わったとされていたＭ＆Ａ総合研究所が反論文を令和６年７月１１日に出されています。現状、どのような事態になっているのかは、まだ表面化しておりませんが、今後の動向が気になるポイントです。
先日、令和６年５月３日の東京新聞に「ルシアンホールディングズの詐欺事件」にＭ＆Ａ仲介会社が深く関与していたとして、詳しく取り上げられていました。ルシアン側が買主となり、業績の悪い中小企業の買収をにおわせ、「企業再生するのが得意」と言いながら、企業のキャッシュを根こそぎ持っていきました。なぜ、このような事件が起こってしまったのか、現状のＭ＆Ａ仲介の背景や問題点について解説したいと思います。
