1. 遺産分割の紛争

　遺産分割に関する争いは、相続人の間で最も一般的な問題の一つです。遺言がない場合、相続人たちが遺産の分け方について意見が分かれることがあり、特に不動産や事業を相続する場合にトラブルが発生しやすくなります。分割の方法によっては、一部の相続人が不満を持ち、法的手段に訴えるケースも少なくありません。

　例えば、不動産は現金のように簡単に分割できないため、相続人全員が共有で所有することになった場合、その後の管理や売却についての合意が得られず、長期間にわたる紛争に発展することがあります。また、事業の継承に関しても、後継者問題や株式の分割が原因で親族間の争いが発生することがあります。

解決策：事前に遺言書を作成して、どの資産を誰に分けるかを明確に示すことで、こうした争いを避けることができます。また、信託を活用するなど、資産管理を他者に委ねる選択肢も有効です。

2. 法定相続分と異なる遺言の存在

　日本では、遺言書がある場合、法定相続分に基づく相続ではなく、遺言内容が優先されます。しかし、遺言が法定相続分と異なる分配を指示していた場合、相続人の間で不公平感が生まれることがあります。特に、特定の相続人が大きな財産を受け取る一方で、他の相続人がほとんど相続しない場合、遺留分（法定相続人が最低限確保できる財産の割合）を巡る争いが起きることがあります。

　遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を行うことで、自身の相続分を取り戻すことができますが、これが原因で家族間の関係が悪化することもあります。

解決策：遺言を作成する際に、遺留分を考慮した内容にすることが重要です。また、相続人全員と事前に話し合いを行い、遺言の内容に納得してもらうことで、後々のトラブルを避けることができます。しかし、これも完全ではありません。生前からのコミュニケーションが重要だということです。

3. 相続税の負担

　相続税は一定額以上の財産を相続する場合に課される税金ですが、その支払いが困難なケースが存在します。特に不動産を相続する場合、現金が不足していると相続税の支払いができず、資産の一部を売却せざるを得ないことがあります。これにより、相続した不動産を維持できなくなり、家族の思い出や代々続く家屋を失う可能性が高まります。

　さらに、相続税の申告期限は相続開始から10か月以内とされており、遺産分割協議が長引くと、相続税の申告や支払いが遅れるリスクもあります。遅延すると加算税が課せられるため、経済的負担が増加する可能性があります。

解決策：相続税対策として、事前に生命保険を利用したり、生前贈与を行ったりすることで、相続財産の圧縮を図ることができます。また、専門家に相談し、適切な税務計画を立てることが重要です。

4. 相続財産の把握不足

　相続財産がどのくらいあるかを把握していない場合、相続手続きが大幅に遅れる可能性があります。特に、亡くなった人が複数の金融機関に預金口座を持っていたり、海外に資産を保有していた場合、それらをすべて把握するのは容易ではありません。また、不動産や株式、保険など、さまざまな種類の財産が存在する場合、相続人がすべての資産を把握していないと、相続税の申告漏れや、遺産分割協議が不完全になるリスクがあります。

解決策：生前から財産目録を作成し、どのような資産があるのかを明確にしておくことが大切です。信頼できる家族や専門家に資産状況を伝えておくことで、相続手続きがスムーズに進行します。

5. 認知症や意思能力の低下による相続手続きの困難さ

　相続人や被相続人が認知症などにより意思能力を失った場合、相続手続きが複雑化する可能性があります。被相続人が遺言書を作成できない状態になると、遺産分割の意思表示が困難になるため、法定相続分に従った相続手続きを行わざるを得ないことがあります。

　また、相続人の一部が意思能力を失っている場合、その人を代表する後見人の選任が必要となり、手続きが長期化することがあります。意思能力が低下していると、遺言の内容を変更することも難しくなるため、結果として相続が複雑化する可能性があります。

解決策：早めに遺言書を作成することが重要です。また、任意後見制度を利用して、将来の認知症リスクに備えることも有効です。後見人を選任することで、相続手続きを円滑に進めることができます。

まとめ

　相続には多くの問題点が潜んでおり、適切な対策を取らないと家族間の争いに発展する可能性があります。遺言書の作成や生前贈与、相続税対策など、事前にできることは多くありますが、これらは早めに準備しておくことが肝心です。財産の把握や家族間の話し合いをしっかりと行い、スムーズな相続を目指すことが重要です。専門家のアドバイスを受けながら、問題に応じた適切な対策を講じましょう。