相続法律・税務無料相談会のご案内
令和7年2月12日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
WEBマーケティング集客についての営業。昨年の売り上げが落ちた2月から4月にかけて、とにかく多かったです。具体的な数値なんかまったく口にせず、そこにバラ色のマーケットが存在するかのごとく話をしてくる業者ばかりでした。中には、具体的な数値を基に話をしてくる業者もいましたが、何せ「高すぎる」コストを要求してきます。本当にコストに見合った結果が得られるのか、疑問でした。さて私はそこから何をしたのでしょうか。少しお話をしてみたいと思います。
目次
1.WEBマーケティング集客って
2.じゃあ、自分でやってやろうじゃないの
3.結果はどうなったのか
4.まとめ
1.WEBマーケティング集客って
WEBマーケティング集客(ウェブマーケティングしゅうきゃく)は、ウェブ上で行われるマーケティング活動の一環であり、オンラインプラットフォームを活用してターゲットオーディエンスを引き寄せ、顧客を獲得することを指します。これは、企業やビジネスが自らのウェブサイトやオンラインプレゼンスを通じて、商品やサービスを広め、売上を増やすために行われます。
WEBマーケティング集客の手法は多岐にわたりますが、以下に一部の主要な手法を挙げてみます:
①検索エンジン最適化(SEO): ウェブサイトが検索エンジンの検索結果で上位に表示されるように最適化することで、検索からの有機なトラフィックを増やします。
➁コンテンツマーケティング: 有益で魅力的なコンテンツを制作し、ウェブサイトやソーシャルメディアを通じて共有することで、ターゲットオーディエンスに情報を提供し信頼を築きます。
③ソーシャルメディアマーケティング: プラットフォーム上でのプロモーションやコミュニケーションを通じて、ソーシャルメディアを活用して集客を図ります。
④広告キャンペーン: ウェブ広告を活用して、検索エンジンやソーシャルメディア上で広告を表示し、ターゲットオーディエンスに直接訴える手法です。
➄メールマーケティング: メールを使用して、顧客に対して情報や特典を提供し、関係を深めていく手法です。
⑥ウェブアナリティクス: ウェブサイトのトラフィックやユーザー行動を分析し、効果的な施策を見つけ出すためのデータを利用します。
これらの手法を組み合わせて、効果的なWEBマーケティング集客戦略を構築し、オンラインプレゼンスを強化し、ビジネスの成果を最大化することが目指されます。
以上がWEB集客になると思うのですが、難点は「定着までに時間がかかること」です。
ほとんどの業者は、すぐに効果が出るようなことを言っていましたが、今考えるととても怪しいと思います。もし、そんなに簡単に集客ができるのであれば、自分でもできる可能性もあるというもの。だから・・・・。
2.じゃあ、自分でやってやろうじゃないの
まずは、上位表示させるべく作成したHPを自分で作り込みました。しかし、HPを作成しても、そこで提供できるサービスがしょぼい状態では、まずは問い合わせなんて絶対に来ません。そこで、上位表示した後に、コアとなるべきサービスをリアルの営業で見つけた手法と掛け合わせて、動線をそちらに向けるようにしていきました。
いくらマーケティングが良くても、勝ち筋のビジネスモデルを構築できていなければ、せっかく来たユーザーも帰ってしまいますからね。しかし残念なことに、司法書士の業務は横並びなんです。「付加価値」をつけるには、なかなかむつかしいですよね。長年やっているとか、周りの人が良く知っている先生となると、認知にかかる時間も相当なものになります。
この辺りの状況をどのように打開していったのかは、教えることはできません。とにかく、人と違う何かをエッセンスに勝負をかけていきました。もちろん法令順守で。
3.結果はどうなったのか
令和5年3月に本格稼働し、そこから修正に修正を重ねて、6月には上位表示されるコンテンツがいくつか現れてきました。そこから半年たって、順調に表示回数・クリック数ともに推移していきました。過去3か月間の表示回数は30万回、クリック数を1万回を超え、「それなり」のアクセス数を稼いでいます。
4.まとめ
人と同じことをやっていたのでは、人と同じ結果にしかなりません。上位表示させるテクニックも、表になっている情報もありますし、そこに人と少し異なるエッセンスを加えることで、他との差別化を図れたのだと思います。しかし、提供するサービスは基本どこも同じですので、どの部分にどのように自分なりのエッセンスを入れるかによって、大きく変わってくると思います。
さて、私の場合「面倒なこと」を率先して取り入れてきました。面倒なことをすることにより、そこで差別化を図れることを知っていたからです。ただし、それが集客にプラスになるかどうかは、やってみないとわかりません。差別化を図れると必ず集客できるものでもありませんしね。「面倒なこと」も、毎日のルーティーンにはめ込めれば、それは「当たり前」になるわけで、すでに8か月以上ずっとやっているので、差別化を図る道具については「当たり前」になりました。さてさて、集客の状況はどうなんでしょうか、ポータルサイトを使わないポリシーは、果たして正解だったのかどうか。集計をずっと取り続けていますので、答えは、なんとなく見えてきましたが、もう少しやってみないと結論を今は決めかねますね。今後、相続登記義務化などの改正が待ち構えてますので、その時になれば少しわかるかもしれませんね。
とにかく営業のチャンネルは、多いほどいいです。今後もHPは、維持していこうと思います。
令和7年2月12日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
相続人が被相続人の財産を受け継ぐ際、遺産に含まれる負債(借金など)についても責任を負うことになります。しかし、すべての財産がプラスのものとは限らず、中には隠れ負債(現時点では把握できていない負債)がある可能性もあります。こうした負債に巻き込まれるリスクを避けるための手段として「相続放棄」という制度が存在します。
「法律は知っている者の味方」という考え方は、特に相続において重要な意味を持ちます。相続の手続きにおいて、法定相続人は相続財産というプラスの財産を受け取る権利だけでなく、借金などの負の遺産を引き受ける義務も存在します。つまり、相続は財産だけではなく、被相続人(亡くなった人)の負債も含む全ての資産・負債が対象となるため、「負の遺産を受けたくないが、正の財産だけ欲しい」という要求は法律上通るものではありません。
2024年4月から相続登記が義務化されることにより、不動産の相続手続きを放置することができなくなりました。これにより、相続人は不動産の名義変更を行わなければならず、多くの方が自分で相続登記を行おうと考えるケースも増えています。しかし、単純な相続ならばともかく、相続人が複数いる場合や、遺産分割協議が必要な場合には、手続きが非常に複雑化し、専門知識が求められます。こうした場面で、司法書士という専門家の存在が重要になってきます。