相続法律・税務無料相談会のご案内
2025年04月16日
令和７年４月１６日（水）に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
相続法律・税務無料相談会のご案内（香川県の皆様へ）
2025年04月02日
ー 相続対策は早めが肝心！無料相談会で専門家に相談しませんか？ －
相続に関する法律や税務についてお悩みではありませんか？相続手続きや相続税の計算方法、節税対策について、香川県で専門家による無料相談会を開催いたします。司法書士・行政書士と税理士が連携し、円滑な相続をサポートします。この機会にぜひご相談ください。
目次
- 相続法律・税務無料相談会とは？
- 相談会で得られること
- 相続に関する法律の基本
- 相続税の計算方法
- 節税対策のポイント
- 相談会の詳細と申し込み方法
1. 相続法律・税務無料相談会とは？
香川県で相続に関するお悩みをお持ちの方を対象に、アイリス国際司法書士・行政書士事務所と北野純一税理士事務所が合同で、月一回、無料相談会を開催します。相続手続きや相続税の対策を専門家に相談できる貴重な機会です。
相談会の主な対象者
- 相続手続きがよく分からない方
- 相続税がどのくらいかかるのか知りたい方
- 節税対策を考えている方
- 遺言書の作成や財産分割について悩んでいる方
2. 相談会で得られること
無料相談会では、以下のような内容について専門家のアドバイスを受けることができます。
- 相続に関する法律・税務の基礎知識
- 相続税の計算方法と節税対策
- 遺言書作成のポイント
- 相続手続きをスムーズに進めるための対策
- 不動産や預貯金の相続についてのアドバイス
※公的機関の相談は、３０分であるところ、９０分の枠を取って解説いたします。
3. 相続に関する法律の基本
相続には、民法に基づくルールがあります。基本的なポイントとして、
- 法定相続人：配偶者、子、親、兄弟姉妹など
- 遺産分割協議：相続人全員で遺産の分割方法を決める
- 遺言書の活用：公正証書遺言などを作成すると、争いを防ぎやすい
これらのルールを理解することで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
4. 相続税の計算方法
相続税の計算は、以下の手順で行います。
- 課税対象となる遺産総額の算出
- 基礎控除額の適用（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）
- 相続税の課税対象額の確定
- 税率に基づく相続税額の計算
- 各相続人への税負担の配分
例えば、遺産総額が8,000万円、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円となり、課税対象額は3,800万円となります。
5. 節税対策のポイント
相続税の負担を軽減するためには、以下の方法があります。
- 生前贈与の活用（年間110万円まで非課税）
- 配偶者控除の適用（最大1億6,000万円まで非課税）
- 生命保険の活用（非課税枠：500万円×法定相続人の数）
- 不動産評価の引き下げ（貸家や貸地にすることで評価減）
これらの対策を組み合わせることで、相続税の負担を軽減できます。
6. 相談会の詳細と申し込み方法
開催日：令和７年４月１６日（水曜日）
時間：⑴10:00～11:30、⑵13:00～14:30、⑶15:00～16:30（完全予約制）
最新のブログ記事
（論点）相続放棄した元相続人に対する相続税法上の取り扱い
2025年04月04日
相続放棄とは、相続人が被相続人の財産を相続しない旨を家庭裁判所に申し立てる手続きであり、相続放棄をした者は民法上、初めから相続人ではなかったこととみなされます。しかし、相続放棄をした場合でも、相続税法上の取り扱いには注意が必要です。特に、相続放棄をした元相続人が生命保険金を受け取る場合や、遺贈を受ける場合における相続税の扱いについては、いくつかの重要なポイントがあります。本記事では、相続放棄した相続人の取り扱いに関連する相続税法上の問題点として、①生命保険金に関する非課税規定の適用、➁相続放棄した元相続人が遺贈を受ける場合の相続税2割加算について解説します。
（論点）遺産分割協議の解除
2025年04月03日
遺産分割協議は、相続人間で相続財産をどのように分割するかを合意する重要な手続きです。しかし、合意後に様々な理由からその協議を解除する必要が生じる場合もあります。遺産分割協議の解除は、法律上の効力が生じた後であっても可能な場合がありますが、その条件や影響については慎重に検討する必要があります。本記事では、遺産分割協議の解除に関する基本的な知識と手続きについて解説し、実際に協議を解除する際に留意すべきポイントを探ります。
（論点）遺産分割協議書の突然の送付に対する対応と問題点
2025年04月02日
相続が発生すると、遺産分割協議を行い、相続人全員が合意した上で遺産分割協議書を作成することが一般的です。しかし、時折、いきなり遺産分割協議書と称する書面が送られてきて、「署名押印し、印鑑証明書を添えて返送してください」といった依頼が届くことがあります。このような状況では、何も考えずに書面に署名・押印するのは危険です。本記事では、突然の遺産分割協議書送付における問題点と、その際の適切な対応について、外部情報を参照しながら解説します。
<
