2.令和6年7月11日M&A総研HDの反論文
(令和6年7月11日M&A総研HDの反論文全文引用)
「2024年7月11日
各 位
会社名 株式会社M&A総研ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 佐上 峻作
(コード:9552 東証プライム)
問合せ先 取締役CFO荻野 光
(TEL.03-6665-7590)
東洋経済オンラインにおける記事について
昨日、東洋経済オンラインにおいて、弊社及び弊社グループが株式会社ルシアンホールディングスと詐欺同様の買収案件を手がけたという憶測、ミスリードを招く書き方がなされた記事が公開されております。
特に、無料会員でも閲覧できるタイトル文、リード文において憶測、ミスリードを招いておりますが、弊社及び弊社グループがルシアンホールディングス社に仲介をし、成約した事例は一切ございません。
なお、東京証券取引所における適時開示を行っていない理由につきましては、本件について弊社及び弊社グループが否定すべきは記事が憶測を生んでいる点であり、憶測に対する否定については適時開示の対象外であるとの、東京証券取引所の考えに基づいております。
そのため、自社サイトでのリリースを行っております。 通常、個別事案に関するリリースはしない方針ですが、このような報道により、皆様方にご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げるとともに、公正・安全な役務提供に努めて参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
以 上」
3.令和6年5月13日朝日新聞デジタルの記事
それでは、令和6年5月13日の朝日新聞デジタル記事でこの詐欺事件に関わっていたM&A仲介業者の名前は以下の通りでした。
(令和6年5月13日の朝日新聞デジタル記事一部引用)
①バトンズ
➁マイナビM&A
③ジャパンM&Aソリューション
④ペアキャピタル
➄インテグループ
⑥ウィット
どこも、上場もしくは大手100%出資の子会社です。
しかしどこにも、「M&A総研HD」の名前は出てきていません。他にもあるかもしれませんが。
4.まとめ
7月4日、茨城県土浦市のビルで取材を受けたルシアンホールディングス(HD)のF氏は、M&A総合研究所から送られた「資本提携に関するご面談の依頼」という書類を示した。しかし、ルシアンHDは過去2年間で約40件の詐欺同様のM&Aを繰り返している会社だ。
7月11日、M&A総研HDはこの報道に反論。ルシアンHDとの成約事例は一切なく、憶測やミスリードを招く内容であると主張した。東京証券取引所の方針に基づき、適時開示は行わず自社サイトでリリースを行ったと説明している。
さらに、5月13日の朝日新聞デジタルの記事では、詐欺事件に関わったM&A仲介業者としてバトンズ、マイナビM&A、ジャパンM&Aソリューションなどが挙げられていたが、M&A総研HDの名前は出ていない。
契約書は、今回の被害にあった会社も持っているはずです。どちらの内容が正しいのかは、現段階では判断できませんが、今後の動向が気になるところです。
公平性を保つために言いますと、東洋経済オンラインの記事では、取材の過程で「M&Aを勧誘する内容が記されている封書を見た。」が、その送り主がM&A総合研究所であったという事実と、M&A総合研究所がルシアンホールディングスとの契約は1件もなかったということは、両立する話です。
だって、2年間で40件もM&Aをしているような会社に、営業をかけるのはごく自然な流れだからです。
しかし、詐欺会社もM&A仲介業者の優良顧客となってしまう点及び、M&A仲介1社で「両手取引」する点が、今後も大きな問題を引き起こす要因になっていると考えます。なぜなら、優良顧客側にバイアスをかけずに、公平なバランスがとれるかと言われると、難しいですよね。