若かりし頃、カラオケと言えばシダックスだった。時は経ち、久しぶりにシダックスの名前を聞きましたが、すでにカラオケ事業からは撤退しており、給食事業の会社としてＴＯＢの真っ最中だったみたいです。

「1940年6月に猪田七郎が現・本店の場所で海外産コーヒーの卸売を始め、1947年8月にコーヒーショップを開いたのが創業である。この時、客が会話に夢中になってコーヒーが冷め、砂糖とミルクがうまく混ざらなかった事がきっかけとなり、初めから砂糖とミルクを入れた状態でのコーヒーの提供が始められた。1958年5月に法人として有限会社イノダコーヒを設立し、1964年の二条支店の出店を皮切りに京都市内へ店舗を展開していった。1970年代初頭には女性向ファッション雑誌の『an・an』や『non-no』が創刊され、その中で店舗が紹介されて女性客の比率が半分を超えるようになり、この傾向は現在まで続く。

事業承継には「親族内承継」「社員承継」「第三者承継」があるとすでにお話ししましたが、今回は、私の実際の体験談を書きたいと思います。私の友人の会社の話です。今回のケースは、「親族内承継」です。それでは、お話ししましょう。

今回の記事は、私が司法書士という法律の専門家として、事業承継業務をやろうと思ったきっかけになった話です。日本のＭ＆Ａの９０％は、中小企業なんです。そして、本来「親族内承継」をすれば丸く収まる話をわざわざ「第三者事業承継（Ｍ＆Ａ）」に切り替えて話を進めておられる社長さんのうわさをよく耳にします。しかしです、社長様が手塩にかけて育ててきたその事業を第三者に譲渡したがために、本来持っていた良さを失う可能性も大いにあるわけです。ましてや、Ｍ＆Ａ仲介業者のインセンティブ（売上・利益）のために、食い物にされている可能性もあるわけです。この辺りの裏事情をお話ししていきます。

タイプは３つあります。「親族内承継」「従業員承継」「第三者事業承継」になります。それでは、それぞれのメリット・デメリットを解説していきます。

団塊の世代が２０２５年ごろに後期高齢者（７５歳以上）になり、２０２５年の日本の高齢者人口が、３６５７万人、つまり約３分の１が高齢者になると言われています。

起業の代替わりの事業承継について、「いつまでに」実施するのかを明確にしたうえで、そのデッドラインを基準に、「バックスケジュール」を立てましょう。バックスケジュールとは、例えば、２０２８年までに息子に引き継がせるから、その前の年までには〇〇をして、その前の年までには□□を済ませて・・・・という風にスケジューリングをする手法です。もし、やらなければならない事柄が多いようですと、デッドラインを変更しなければなりません。無理のない計画を立てましょう。

いくつか事例があるのですが、中小企業の社長様と面談したときによく言われる言葉があります。それは、「息子にはまだまだ・・・」、「こんな状態で息子には・・・」、「息子は経験不足で頼りない」、「息子は会社の数字を知らない」等々です。経営者の皆様方で身に覚えの方がいらっしゃるのではないでしょうか。事業承継には承継者を決めてから、計画を立て、５年から１０年の期間を必要とします。その承継者の資質は確かに重要な部分になるのですが、果たして上記の言葉は本当にそうなのでしょうか。

同族企業の経営者の皆様方に向けた、「事業承継」を急ぐべき理由の一つとしてあげられる企業に関係する方たちを表す３円モデルについて解説いたします。

事業承継の本格稼働を開始することにいたしました。大手、中堅の中小企業につきましては、「所有と経営」が分離されているケースが多いので、スムーズに事業承継できるケースが多い中、中小零細企業の経営者は「所有と経営」が同じであり、その平均年齢が数年前に６０歳を超え、その約６割の方が承継者不在の状態であり、もし経営者に何か不測の事態が起これば、事業そのものをやめなければならない状況になっているとのデータを見ました。