新年度に入り、法人顧客からの役員変更の依頼がありました。その中で最も多かったのが、代表者の入れ替え、若しくは代表者が退任された後の役員変更でした。通常は、新任の役員の就任登記が一般的なのですが、今回は代表者変更の登記が多かったので、この場合の注意点について解説したいと思います。

先日、契約書をチェックしてほしいとのご依頼があり、契約書の表題を見ると「製作物供給契約」となっていました。一般的には「請負契約」「委任契約」などが一般的ですが、「製作物供給契約」とは一体何でしょうか？解説していきます。

外国人の方から、日本で会社を設立したいとのご相談がありました。この際に調査した内容について解説いたします。

顧客からの相談で、収益を分配する手法としてどのような方法があるのか、また、法令上問題がないのかの質問を受けました。株式会社が利益を上げその一部を協力会社や協力してくれた個人に供与する場合、会社法上、また税法上どのような制限があるのか解説いたします。

以前顧客から、会社のホームページにプライバシーポリシーを盛り込みたいとのご依頼があり、少し調べてみましたので解説いたします。

先日、ご相談のありましたＮＰＯ法人設立について、行政の見解が出てきました。結果、法人設立は見送ることにいたしました。なぜそのような判断をしたのかを解説いたします。

名義株とは、会社に実際に資金を払い込んだ出資者と、会社の株主名簿に掲載されている株主が異なるケースをいいます。

所轄の行政庁の担当窓口にて、特定非営利活動法人設立の事前相談を行います。

株式譲渡によるM&Aの場合、株主総会で譲渡の承認を取り付ける必要があります。総会があれば議事録が作成されるところまではわかっても、どんな目的で使われるのか、書式に決まりはあるのかなどわかりにくいところです。これらの点を解説いたします。

M&A Onlineの記事で、２０２３年のコロナ関連倒産が急増するかもしれないという記事が掲載されていましたので、ご紹介いたします。

信金中央金庫のホームページより「事業承継・Ｍ＆Ａに係る支援」についての記事を引用します。