令和７年９月１７日（水）に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。

「親が亡くなったけど、借金もあるらしい…」「相続放棄って聞いたことはあるけど、何をすればいいのか分からない」
そんな不安を抱える方も多いのではないでしょうか。相続というと「財産をもらえる」イメージが先行しがちですが、実は相続には"負の財産＝借金"も含まれます。相続人には"相続するかどうか"を選ぶ権利があり、その一つが「相続放棄」という制度です。

私たち一人ひとりは、どこかで世界と断絶しているように感じることがあります。しかし、ユングの心理学を学ぶことで、「あなたという個人は、世界と決して断絶していない」という深いメッセージを受け取ることができます。ユングが提唱した「集合的無意識」や「アーキタイプ」という概念を通じて、私たちの無意識には普遍的なつながりが息づいており、それを理解することで、より深い自己理解が得られるとともに、人生に対する希望が広がります。本記事では、ユングの思想をもとに、自己探求とその先に広がる世界とのつながりを探ります。そして、その過程で「自分を信じていい」と感じるためのヒントをお伝えします。

現代社会で孤独感を感じている人が増えています。特に、テクノロジーが進化し、インターネットを介したつながりが盛んになっている現代においても、どこかで「本当に誰かと深くつながっているのか？」という疑問を抱えることは少なくありません。孤独感や不安を感じているとき、自分が孤立しているように思えても、実は私たちの深層心理には、目に見えない形で他者とのつながりが存在しています。ユングの「集合的無意識」や「無意識レベルのつながり」といった概念を通じて、私たちはどのようにして深い絆を感じ、安心を得ることができるのでしょうか？ 本記事では、ユング心理学を基にして、人間が無意識的に感じる「見えない連帯感」について探っていきます。

近年、相続や認知症対策として「家族信託」が注目を集めています。
「信頼できる家族に財産管理を任せられる」「成年後見制度より柔軟に対応できる」などのメリットが強調され、書籍やセミナーでも盛んに紹介されています。

相続の現場で近年、急増しているのが「負動産（ふどうさん）」の問題です。空き家や山林、使い道のない遠方の土地など、相続人が「いらない」と思う不動産が財産に含まれていた場合、相続放棄をするか、不要な土地の処分に頭を悩ませるケースが後を絶ちません。

「母の通帳にお金を移しておいたから大丈夫」「子ども名義の預金は、生前贈与のつもりだった」──このような名義だけを変えた預金（名義預金）が、相続時に相続税の対象となることや、相続トラブルの原因になることをご存じでしょうか？

「この土地は長男にあげると父が言っていた」「母から生前に譲ってもらう約束をしていた」──こうした**"口約束"による相続のトラブル**は、今も後を絶ちません。
相続において、親子間の信頼関係や慣習に頼るのは非常に危険です。登記がされていない不動産や、契約書のない贈与の約束は、法的には「無かったこと」になり、他の相続人との間に深刻な対立を生むことも。
本記事では、贈与と登記の重要性、そしてそれが相続にどのような影響を及ぼすのかを、事例を交えて解説します。

「社会貢献を目的に活動したい」「非営利の団体を法人化したい」と考えたとき、有力な選択肢のひとつが「NPO法人（特定非営利活動法人）」です。しかし、NPO法人の設立は、株式会社や一般社団法人と比べて独特の手続きや要件が多く、「設立して終わり」ではありません。特に設立時の"社員10人以上"という要件や、行政の監督、さらに解散時の財産の行き先まで法律で定められています。

法人を設立しようと考えたとき、「NPO法人」「一般社団法人」「株式会社」のどれを選ぶべきか悩む方は多いのではないでしょうか。これらの法人は、いずれも法律に基づいて設立される「法人格」ですが、その目的・活動内容・設立手続き・運営方法などに明確な違いがあります。
特に、社会貢献や地域活動を行いたい方、収益事業も含めて柔軟に活動したい方、あるいは起業を考えている方にとって、自分の目的に合った法人形態を選ぶことは、その後の事業の展開や信頼性に大きく影響します。
本記事では、それぞれの法人の特徴や違いを比較しながら、どのような人・団体にどの法人が向いているのかをわかりやすく解説します。

一般社団法人の設立は、非営利法人として社会貢献活動や専門家団体の運営、業界組織の立ち上げなどを行いたい方にとって、有力な選択肢です。株式会社のような出資者がいなくても法人格を持てる点や、比較的簡易な設立手続きが魅力です。

会社の役員変更登記において、就任承諾書や辞任届の提出は不可欠です。しかし、特定の条件下では、株主総会や取締役会の議事録をこれらの書類の代替として利用することが可能です。本記事では、商業登記における就任承諾書と辞任届の役割、議事録を援用する際の要件や注意点について詳しく解説します。香川県高松市のアイリス国際司法書士・行政書士事務所が、実務経験を踏まえてご案内いたします。

「医療法人の解散を検討している」「事業を終了するには何をすればよい？」「解散後の資産はどうなる？」——このようなお悩みをお持ちの医療法人代表者・理事の方へ。医療法人は設立時にも厳格な要件と手続きが求められますが、解散時にも同様に、適切な手続きを踏まなければ思わぬトラブルを招くおそれがあります。本記事では、医療法人を解散する際に必要なフローや注意点、残余財産の扱いについて、専門的視点から分かりやすく解説いたします。

会社経営において、役員や株主への利益供与はごく自然な行為に思えるかもしれません。しかし、会社法では特定の利益供与が「違法行為」として厳しく禁止されています。特に株主総会の決議に影響を及ぼすような利益の供与は、「会社法第120条」で明確に規制されており、役員個人だけでなく会社そのものが責任を問われるリスクをはらんでいます。
本記事では、利益供与の定義や違法となる典型例、刑事罰を含む法的リスク、そして実務で注意すべき点を、専門家の視点からわかりやすく解説します。経営者や会社役員の皆様にとって、知っておくべき「落とし穴」を未然に防ぐための実践的な情報をお届けします。

開業医として一定の実績を積んできた方が次に検討すべきステップとして「医療法人化」があります。個人事業のまま診療を続けていては節税や事業承継の面で限界があります。特に昨今では、医療法人の設立を通じて、経営の安定化・資産形成・次世代への承継対策を行う開業医が増えています。

「認定特定創業支援等事業」を受けて会社設立時に登録免許税を半額にするためには、証明書の提出が必要です。この証明書には有効期限が設定されており、期限切れの場合の対応について以下の通りまとめます。